【江津の街の灯を守りたい】中小業者の切実な声を市議会へ届けました
確定申告の慌ただしさとともに、江津市の未来を左右する「令和8年度（2026年度）予算案」の審議が本格化しています。
現在開会中の江津市議会において、今期の予算案は西部統合小学校の建設費などを含め、過去最大規模の198億4,500万円となっています。
この大きな予算が動く中、私たち江津民主商工会（江津民商）は、現場の切実な声を届けるべく「中小業者の持続可能な未来と地域経済の崩壊阻止を求める陳情書」を提出いたしました。
■ 現場のリアルな数字：7割以上が「限界」
昨年12月に江津民商が実施した「営業動向調査」では、衝撃的な結果が出ています。
- 市内の業者の71.4%が「厳しい・廃業を検討」と回答
物価高騰、深刻な人手不足、そして不安定な社会情勢……。数字の向こう側には、必死に商売と暮らしを守ろうとする事業者の皆さんの姿があります。
■ 陳情の4つの柱
私たちは市政に対し、以下の重点施策を強く求めています。
- 売上の不安を解消：地元消費を直接促す経済対策の実施
- 負担を軽減：固定費支援や利子補給制度のさらなる拡充
- 対面での安心サポート：デジタル格差を埋める「プッシュ型」の書類作成支援
- 地域で回る経済：地元でお金が循環し、潤う仕組みづくり
■ 「政治に空白は許されない」
5月末には市長選を控えていますが、私たちの商売や暮らしに休みはありません。「市長選があるから」と対策が後回しにされることは、地域経済の死活問題です。現場の必死の訴えを、今こそ市政のど真ん中へ届ける必要があります。
■ 皆さんの声を聞かせてください
最近の江津の経済、皆さんの周りではどう感じていますか？ 小さな声が集まれば、市政を動かす大きな力になります。江津民商は、皆さんの「困った」に寄り添い、共に歩んでいきます。
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