江津市 中村市長、担当部門参事の方々と懇談
「市内事業者の営業と市民生活を守る施策実施を求める要望書」を手交し、中村市長就任以来２度目の懇談が本日実現しました。
長引くコロナ禍に加え、昨今の物価高騰、電気代値上げは一般家庭も大変ですが、われわれ事業者も経営を圧迫し、今後の事業継続を危ぶむ状況にあることを訴えてきました。
◆要望事項は以下の内容です。（原文のまま）
1， 行政の情報収集および発信の方法、市ホームページの改修などより分かりやすくすること。
2， 原材料、燃料・光熱費等高騰の負担軽減のための支援金制度を創設すること。
3， 資金繰り対策、事業継続・経営改善に取り組む事業者の金融機関借入金の利子補給制度を創設すること。
4，インボイス制度、電子帳簿保存法、自治体DXなど分かりづらい制度などの相談対応窓口を設置すること。
5，空き家対策、住宅や店舗・家電の省エネ対策など地元事業者が主体となり、業者同士連携できる「リフォーム工事補助金制度」「省エネ対策補助金制度」を創設すること。
6，「市民と語る会」に加え地域業者との懇談の機会を検討すること。
どれも市内事業者、市民の生活に影響ある内容だと、中村市長は頷いておられました。また、江津市の大きな課題の一つである済生会江津総合病院の医療体制問題。市民の命に関わる重大な問題です。不足する医師を「補充できるようしっかりやっていきます」との回答。われわれ、業者も健康でなければ商売も成り立ちません。これは待ったなしの状況ですから、早急な対応が求められます。
折しも、政府が総額２兆円余の追加の物価高対策を発表しました。
今後自治体に配分される地方創生臨時交付金が、事業者支援の更なる拡充につながるよう、もう一歩踏み込んだ「江津市らしい」施策実現を願うところです。
そのためには私たち小規模事業者も、声をあげ訴えなければなりません。「市民と語る会」「業者と語る会」を実現させたいところです。
小さな自治体が縦割り行政でものごとを分断させるのではなく、総合的に連携できる組織づくりも課題です。市民、事業者も巻き込んで「小さくとも一層キラリと光るまち江津」になりたいですね。
１時間余では言い尽くせない業者のみなさんからの声を野津会長と事務局で代弁してきました。（まだまだ言い足りない気がしますが・・・）
一方的に要望事項をお話し、市長にご発言いただく時間が無くなってしまったかもしれません。。。（次回はしっかり市長の言葉をもらえるように頑張ります）
いずれにしても、年度末の業務多忙な時期、お時間を割いていただきました皆様ありがとうございました。
