新型コロナ関連支援策

2021年2月17日

以下の写真は全国商工新聞 2月15日に掲載された情報です。

2021/2/10現在「新型コロナウイルス感染症関連支援策」(一部抜粋)

【資金繰り】

≪政府系融資/一般≫

 〇 新型コロナウイルス特別貸付  〇 商工中金による危機対応融資 〇 新型コロナウイルス対策マル経融資  〇 特別利子補給制度(実質無利子) 〇 セーフティネット貸付の要件緩和

≪民間の信用保証付き融資≫

〇 セーフティネット保証4号・5号 〇 危機関連保証 〇 民間金融機関における 実質無利子・無担保融資

【雇用関連】

〇 雇用調整助成金の特例措置  〇 新型コロナウイルス感染症対応休業 支援金・給付金

【税の申告・納付】

〇 納税猶予・納付期限の延長  〇税務申告・納付期限の延長  〇ー納付猶予(国税・地方税)の特例  〇納付猶予制度(国税)  〇納付猶予制度(地方税)

【社会保険】

 〇 厚生年金保険料等の猶予制度 〇 厚生年金保険料等の標準報酬月額 の特例改定

 〇 国民健康保険、後期高齢者医療制 度及び介護保険の保険料(税)等 の減免申請

   (令和2年2月~令和3年3月分までの保険料が対象  申請期限 令和3年3月31日 )

【公共料金】

〇 電気・ガス料金の支払猶予等について

 〇 NHK放送受信料の免除(持続化給付金の給付を受けられた方、申請期限 令和3年3月31日)