【江津市へ緊急要望】
2025年8月18日、「事業継続への直接支援と声が届くまちづくり」を求めて、中村市長に緊急要望書を提出しました。
物価高騰、最低賃金の引き上げ、コロナ融資の返済負担…中小事業者の苦境は深刻です。「このままでは商売を続けられない」――地域のリアルな声を、行政に届けました。
懇談には中村市長、経済部門参事、商工観光課長にご応対いただき、江津民商からは野津会長、今口副会長、事務局が参加。
要望の柱は3つ
直接支援と金融支援の拡充
給付金制度の創設、信用保証料補助のさらなる拡充、利子補給制度の新設などを提言。信用保証料補助金制度が継続・拡充されていることへの感謝も伝えました。
地域経済循環の促進
地元優先発注制度の強化や、地域応援券の拡充など、地元消費を支える仕組みを提案。
声が届くまちづくり
市長との定期対話会やLINE相談窓口の整備など、市民・事業者の声を反映する仕組みを求めました。
懇談では、10月から始まるキャッシュレスポイント還元事業の事業者負担や、東部地域の買い物困難者の問題など、現場の声を直接市長に届けました。
中村市長からは「東部地域を見捨てることはない」との力強いお言葉もいただきました。
さらに、農林水産業やUIターン者への支援、マイカー補助など、地域の実情に即した支援メニューの拡充も提案。
そして、市民からは生活環境の整備に関する声も多数寄せられています。
特に、江津駅周辺や通学路の街灯・防犯灯の設置を求め、安全対策の強化を訴えました。
地域を守るため、民商はこれからも事業者の声を力に、地域に根差した活動を続けていきます。