江津市議会9月定例会へ陳情
江津民商は、江津市議会9月定例会に陳情書を提出し、次の5点を求めます。
① 江津市財政への影響額を試算し、公表すること
② 税率変更に伴う追加事務・経費を明らかにすること
③ 国に十分かつ継続的な財政措置を求めること
④ 医療・介護・子育て・教育・公共交通・防災・地域経済対策を後退させないこと
⑤ 市民に分かりやすく、継続的に説明すること
地方から声を上げ、国政に働きかける
それが、市民のくらしと地域の生業を守る自治体・議会の役割ではないでしょうか。
市民のくらしと、地域事業者の生業をどう守るのか――。
政府が示すのは、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げ、その後は元に戻すという案です。
一律の消費税減税であればまだしも、食料品だけを2年間限定で変更し、再び元へ戻す――。
事業者や自治体に二度の制度変更と事務負担を強いる、まさに「愚策中の愚策」と言わざるを得ません。
島根県の試算では、県と市町村を合わせた減収額は年間約165億円
内訳は、
・地方消費税 県25億円、市町村25億円
・地方交付税 県66億円、市町村49億円
丸山島根県知事も、
「大きな減収なので、補填を政府にきちんと行ってもらう必要がある」と発言しています。
国が決めることだからと、地方自治体が何も言わず静観していては、市民はたまったものではありません。
