3.13重税反対全国統一行動 開催
消費税減税やインボイス廃止を訴え、税制・税務行政の民主化を目指す3.13重税反対全国統一行動が、納税者の権利保護と生活向上を掲げて開催されます。
00:00 3.13重税反対全国統一行動は、納税者の権利を守るための重要な取り組みです。
- 納税者への感謝と活動の紹介が行われる。
- 3.13重税反対全国統一行動の意義と歴史が説明される。
- 税制の民主化を求めるための協力と戦いの必要性が強調される。
- 新しいインボイス制度に関する問題が提起され、影響が語られる。
02:36 このビデオでは、消費税減税とインボイス廃止を求める国民の声が強調され、物価高に対する対策としての税制改革の必要性が論じられています。
- 地方の声を届ける必要性が強調されている。
- インボイスの廃止が求められ、国民負担軽減の重要性が述べられている。
- 物価高の中で収入が支出に追いつかない現実が指摘されている。
- 消費税減税が生活支援の緊急対策として必要とされている。
- 消費税負担の増加が物価高によって影響を受けていることが強調されている。
05:13 消費税の廃止と基礎控除の引き上げを求める議論が展開されています。
- 103万円の壁に関する議論が始まり、与党との合意が形成されました。
- 最低水準の生活費に課税しないことが重要であると強調されています。
- 基礎控除をイギリス並みの240万円まで引き上げるべきだという提案があります。
- 消費税の廃止と基礎控除の抜本的引き上げが可能であることが示されています。
- 国税庁のデジタル化に伴う文書提出の義務についての問題が提起されています。
07:52 税務調査と新たな税務相談停止命令制度についての重要な説明
- 税務調査における不当な要求の可能性と電子取引の保存要件についての説明
- 2023年の税制改正により創設された税務相談停止命令制度の概要
- 税理士以外の者による税務相談に対する新たな規制の導入
10:27 このセクションでは、政治資金に関する問題や不正行為についての議論が行われています。特に、自民党による裏金問題や課税庁の監視の重要性が強調されています。
- 倉敷民衆弾圧事件を例に挙げ、政治的な圧力や不正行為に対する警戒が必要であることが述べられています。
- 自民党のパーティー権収入に関する問題が全国的に広がっており、特に教育債と裏金の問題が指摘されています。
- 安倍派が過去5年間の収支報告書の訂正を行い、巨額の資金が不正に扱われていたことが明らかになりました。
- 自民党の経理担当者が不正な資金収支報告を行ったとして起訴され、裏金問題が他の地域でも広がっていることが示されています。