６月１日 【陳情提出しました】
今日から 6月
今年の梅雨入りはいつ頃でしょう。。。
ここからは閲覧注意（かなりの長文になります
）令和7年6月江津市議会定例会が始まります。
今回も江津民商は以下の陳情書を提出しました。
『政府及び国会に対し、適格請求書等保存方式（インボイス制度）に係る「激変緩和措置」および「経過措置」の延長等を求める意見書送付を求める陳情』
私たち民商は消費税が複数税率化される前から「インボイス制度廃止」を訴え続けています。その立場は今も変わりません。が、今回、江津市議会にはインボイス制度の見直しを政府に求める意見書提出の陳情を行いました。
通常、市議会への陳情の趣旨や審議結果は後日「議会だより」に掲載されることで一般に知らされます。残念ながらこれでは「なぜ陳情したのか」という詳細な陳情理由がご理解いただけませんので、今回はこちらに掲載していきます。
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2023年10月インボイス制度が導入され1年以上経過した今でも、複雑怪奇な制度に多くの事業者の現場は混乱し、苦しみ、もがいています。すでに廃業せざるを得ない状況に追い込まれた方もいます。
そのリアルな実態は2025年5月28日に公開された「インボイス制度を考えるフリーランスの会（＃STOPインボイス）」が実施した「2025年1万人のインボイス実態調査」に寄せられた8,000人超の自由回答欄の一つ一つのコメントからも読み取れます。
実態調査結果は⇩
https://note.com/stopinvoice/n/nf298c918b473
寄せられた声の抜粋は⇩
https://note.com/stopinvoice/n/nce396d98998d
寄せられた声のほんの一部ですがご紹介します。
◆少量、少額の野菜を飲食店に直接販売する場合、店からインボイス登録するように言われ、野菜の年間売上4万円程度のために、もともと赤字の米の個人販売150万円にも消費税がかかるようになり、大変な手間をかけて「2割特例」で28200円の消費税を支払った。
（岡山県／60代／農林・水産・鉱業, 年金生活／フリーランス・個人事業主／〜200万円未満／登録済み）
◆免税事業者という区分自体を無くしかねない制度で、充分な商売の規模が確保しにくいが、地域にとっては必要な街の機能の一部となっている地方部の小規模零細企業にとって大きな負担となる制度であると考えている。既に制度の煩雑さ等から廃業された例も見聞きするが、多様性が担保された豊かな生活を支えるために、今からでも廃止して頂きたい。
（島根県／30代／専門サービス業／フリーランス・個人事業主／200万円以上〜400万円未満／未登録）
コロナ禍以降、物価高騰、人手不足など小規模事業者にとっても非常に厳しい状況が続いています。
そんな中、大手企業では対応できないことも小規模事業者が対応し、地域を支え、市民の暮らしを支えています。今後「2割特例」「8割控除」などの措置が終了すれば、必然的に納税負担が増え、事業者の資金繰りにも大きく影響します。現下の物価高や人件費の高騰に追い打ちをかける納税負担はあり得ません。
事業者側の立場からすれば事業継続、雇用を守るためには、価格転嫁・価格引上げはせざるを得なく、結果として消費者である市民への皺寄せとなります。
このようにインボイス制度はステルス増税です。無関心でいても無関係ではいられない最悪な制度です。
すっきり廃止となることが一番望ましいです。
が、これまでの経過からも一足飛びに廃止できないと言われることは推察されます。
昨年12月、県議会レベルで初の意見書採択となった埼玉県議会。
自民党埼玉県議団の白土幸仁政務調査会長は「県内の中小業者からインボイス制度で過大な事務負担が課せられ、新たな税負担も重いとの切実な声が寄せられている。経過措置がなくなれば事業継続が困難になるとの声も聞く。意見書は、こうした切実な現場の声を国に上げるものだ」と語ります。（全国商工新聞2025.1.20）
このように地方の事業者が困っていることを国に伝えるのが地方議会の役割。
国が作った制度でも必要な修正・意見、現場の声は地方から上げていくべきではないでしょうか。
長々と述べてきましたが、今回の陳情に対する思いです。
賛否両論あろうかと思います。よろしければご意見をください。
最後までお読みいただきありがとうございます。