今年の確定申告

要注意!変更点盛りだくさん。

コロナ禍での、今年の確定申告は複雑怪奇。税制改悪で複雑になるばかりです。

昨年同様、新型インフルエンザ等特措法に基づき申告所得税、贈与税、個人事業者の消費税の申告・納付期限は延長されました。以下、改正点などをピックアップしてきます。

<改正点>

1、基礎控除額の引き上げ
昨年までは基礎控除一律38万円でしたが、令和2年分からは一律48万円となりました。

2、給与所得控除の見直し
基礎控除額の引き上げに対応する形で、給与所得控除額は一律10万円引き下げに。

(旧)65万円から220万円(年収1千万円上限)。→(新)55万円から195万円(年収850万円上限)。
 *基礎控除額が引き上げになるため、給与所得者の人で、年収が850万円以下の人は増税にも減税にもなりません。

3、扶養親族の判定の見直し
 1、2の変更があったため、各種扶養親族の所得条件が変更となります。

4、ひとり親控除の新設
 近年「未婚のひとり親」が増加していることから、現行の寡婦(寡夫)控除について見直しが行われました。

★ コロナ関連の給付金は所得税の課税対象となりますので事業収入を計算する際には注意してください。 

ただし、消費税の課税対象にはなりません。


本来、未曽有の災害である新型コロナウイルスに関連する給付金などは非課税とするべきですが、その対応はいまだにされていません。
 経済産業省は「税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に法人税・所得税の課税対象となりません」といいますが、これは経済取引後の結果例を示したにすぎません。
生活や事業の継続、あるいは雇用を守るために役立てるということが、持続化給付金などが支給された趣旨ですから、引き続き非課税扱いとするよう求めることが必要です。

今回改正で一番厄介なのが「所得金額調整控除」

 まず、給与所得控除と公的年金に係る雑所得控除が縮小されたことにより、給与があって公的年金を受給している人が増税となってしまうために設けられたのが「所得金額調整控除」です。
 つまり、基礎控除が10万円増えたにもかかわらず、給与所得控除と公的年金に係る雑所得控除が合わせて20万円減り、増税となる人が増えてしまうための調整です。

  

給与所得と公的年金に係る雑所得を合計した所得から最大10万円を給与所得から控除することになります。

確定申告書には「所得金額調整控除」を計算する欄はありませんのでご注意ください。

以上の点を注意しながら確定申告の準備をすすめていきましょう。

また、コロナ収束が見通せない状況下で、今後も国や自治体が支援策を講じる場合、事業の実態・継続性などの確認資料として、「確定申告書」の提出を求めることが想定されます。